パパ活をする女性は男性からお金をもらえば「収入」になります。そのため、これが副業とみなされるケースもあります。特に公務員の場合は副業制限があります。これは法律でも決められているため、こっそり稼ぐことはできません。公務員の方は要注意でしょう。
会社員の場合、副業は禁止されている？
会社員の場合は先ず会社の就業規則を確認する必要があります。明確に禁止を規定している会社の場合は、会社の許可が必要になります。その場合は先ず上司に相談が必要です。勿論馬鹿正直に「パパ活をする」などとは言わないようにしてください。ただの売春婦に見られてしまうだけです。そのため、「転売をしたい」とか「副業アルバイトをしたい」などといえばOKです。会社が認めれば問題なく副業可能です。こっそり確定申告やっていると、給与所得と課税される住民税の額の差でギャップが生まれ、バレます。
一部の業種
ただし金融業などの場合はかなり制約が多くあります。そのため、金融業や証券会社などの勤務をしている方は許可が下りない場合がありますので気をつけてください。問題が起こるとすれば上記でも説明した通り、就業規則に記載されているかどうかで決まります。記載がなければ問題なく活動できます。
雇用形態で禁止
就業規則では非正規雇用であればOK、正規雇用であればNGと言うケースも良くあります。正規雇用の場合は制約が多いケースがほとんどで、厳しい会社が多いです。パートや派遣、契約社員の場合だと高い確率でOKにしてくれることが多いです。フリーランスだと税務署が対策として抜き打ち調査するケースもあります。
官公庁関連
官公庁関連のサービス業種はとても厳しい傾向にあります。これらの会社の場合はほとんどで副業を禁止しているため厳しいです。
公務員の場合はバレるのか？
公務員の場合は民間人よりも厳しいです。本業が公務員の人は、奉仕者としての使命を担っています。その職務に対する責任がある以上、報酬を得る行為は慎む必要があり、副業も必然的に禁止になります。しかし最近では副業解禁する自治体も出てきています。お小遣いをもらった段階で、たとえバイトでも金額次第では申告が必要になります。
| 法律 | 条文 |
| 国家公務員法第103条 | 営利を目的とする私企業の経営、兼職の禁止 |
| 国家公務員法第104条 | 非営利の事業団体で事業に従事する場合は、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可が必要 |
| 地方公務員法第38条 | 任命権者の許可なしに営利企業を経営してはならない。また事務も禁止とする |
公務員の場合は先ずは上司に相談してください。勿論理由は「パパ活をしたい」ではなく投資やアルバイトをしたいなどと伝えることがいいです。許可が下りれば問題なく活動はできます。
贈与税の申告はしたほうがいいのか？
実際にパパ活をして、稼いでいっている方は贈与税の申告が必要になります。日本では、年間110万円を超える贈与を受けた場合、贈与税の申告をしなければいけません。なぜ年間110万円超が基準になるかというと、「年110万円までの贈与であれば非課税」と決められているからです。以下の記事でも紹介をしているので見てみてください。税金は無申告だとペナルティがあります。また税務調査もあります。調査は女子側が原因でなくても、パパ側の問題で発覚するケースもあるので、無申告はかなりリスクであることを知っておいてください。
パパ活をして真面目に贈与税の申告をしている女性は少ないです。というのもパパ活を副業にしている女性は多くいるのですが、110万以上稼げる女性というのはあまり多くないからです。厳密には贈与税の支払い対象になるものの、特に申告しない女性が多いという実態があります。
公務員の女性でもパパ活はやれる
公務員の女性でもパパ活はやれるというのが答えになります。勿論自治体によって許可が下りるかどうかによります。基本的に個人情報は出さないで良いので、名前は偽名、職業や職場はパパに教えなくてもパパ活はできます。パパ活において、個人情報の公開をせずとも、活動自体が可能です。公務員だと、とても気にする人が多いのですが、パパ側はそれほど女性側の素性を気にすることはありません。これが婚活であれば別ですが。。。
パパ活がばれて処分されるケース
民間人とは違って、公務員の場合は世間の目は厳しいです。公務員がパパ活発覚して処分されたケースがあります。どうしても公務員は一般人からも監視されていますので、危険性は上がります。実際に処分を受けた例があります。
2023/09/09
デートの見返りに金銭をもらう「パパ活」を繰り返していたことがバレ、東京都の25歳の女性職員が地方公務員法の規定に違反したとして処分された。
都は6日、福祉局に勤務する女性主事がマッチングサイトで知り合った男性から、パパ活の「お手当」を受け取っていたことが「兼業」に当たるとして、減給処分1カ月（10分の1）にしたと発表した。都職員が「パパ活」で処分されるのは初めてのこと。
女性主事は2021年からマッチングアプリを使い、パパ活を開始。同年11月～22年4月の間に、マッチングサイトで知り合った複数の男性に対し、あらかじめ謝礼をもらう約束をした上で食事をしていた。1回だけの相手もいれば、同じ男性と複数回会うこともあった。12回のパパ活で計22万円のお手当を受け取っていた。
引用 : ゲンダイ
公務員は身分を隠すべき理由
以上のように実際に処分されたケースがあるため、公務員の場合は気を付けたほうがいいです。公務員は身分を隠すべきです。以下のような理由があります。プロフィールなどにも投稿、記載しないほうがいいです。
強請られる可能性
公務員の場合は世間の目も厳しいです。そのためパパ活女性から強請られる可能性があります。逆手に取られる可能性があるということです。職場にバレてしまうと最悪クビになる可能性があるため、女性側が強気に出てくる可能性があります。
懲戒免職の可能性
公務員の場合は世間の目が厳しいため、懲戒免職の可能性もあります。18歳未満に対する性的行為、売春・買春行為などは懲戒免職の対象となります。どうしても信用ありきの仕事になってしまうため、民間よりは厳しい処分になりがちです。
職業を隠して活動
公務員の場合はできるだけ自分の仕事を隠したほうがいいです。男女ともにお互いの素性は詮索しないというのが暗黙の了解としてあります。あまり相手のことを詮索しないようにすることも大事ですし、自分のことも詮索されないような関係がベストです。
安全に出会うためには交際クラブ
安全に出会うためには交際クラブはおすすめです。交際クラブは運営会社によって管理されていますので、男女ともに安心して利用することができます。そのため公務員の方でも、身分がばれないまま活動することができるため、アプリや出会い系サイトよりも安全な媒体と言えるでしょう。なにかがあっても運営会社が守ってくれます。
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